8月11日，在日本最大在野党民主党位于东京的总部，民主党党首鸠山由纪夫会见驻日外国记者。当日，鸠山在东京举行驻日外国记者专场记者会。鸠山表示，若民主党取得政权，他将深化日中关系，不参拜靖国神社，恪守“无核三原则”。
8月11日，在日本最大在野党民主党位于东京的总部，民主党党首鸠山由纪夫会见驻日外国记者。当日，鸠山在东京举行驻日外国记者专场记者会。
据“日本新华侨报网”消息，将于8月30分出胜负的日本众议院大选正在进入白热化阶段。值得注意的是，在这次大选的竞选期间，中日关系虽然没有成为朝野政党的热门话题，但与此有关的靖国神社问题则日渐成为新的焦点之争。
8月13日，日本在野党民主党表示，如果在大选中获胜，将采取一个新的方针，即建设新的国立战亡者悼念设施，以此取代靖国神社。为此，在获得政权以后，政府将专门设立“有识者恳谈会”，综合各方面的意见，推动这个建设的向前进行。预定大选获胜后与民主党联袂组建联合政权的日本社会民主党也在8月13日宣布，在此问题上与民主党采取完全一致的方针。对此，日本自民党内部出现了强烈反弹之声。
8月13日，日本民主党干事长冈田克也在党本部举行记者会见时表示，“对于为国家和国民牺牲生命的人，应该有一个可以悼念的场所”，意在建立建立一个新的悼念设施。至于这个悼念设施的形式，冈田克也表示：“我们将接受有识者的建议，建造出一种尊重他们意见的建筑形式。”
冈田克也还谈到自己曾经担任负责管理千鸟之渊战亡者墓苑的财团法人理事的事情，表示“有一种让千鸟之渊战亡者墓苑更加得以利用的心情”，并说这完全是“个人的考虑”，显示出扩充千鸟之渊战亡者墓苑的意向。
今年7月，日本民主党在公开发表的政策集《INDEX2009》中已经表示“要推进建设一个没有特定宗教性的新的国立追悼设施。”但在此后发表的竞选《政权公约》中则没有涉及这个问题。不过，8月12日，日本民主党党首鸠山由纪夫表示，民主党如果获得政权，“将推动建设一个可以追悼战亡者的国立追悼设施。”8月13日，民主党干事长冈田克也的谈话意味着民主党在继续推进此事。
8月13日当天，日本社会民主党也召开干部会议，决定在未来4年内推动这个悼念设施的建立。社会民主党副干事长保坂展人还在会见记者时，高度评价了鸠山由纪夫的讲话。
小泉纯一郎担任首相期间，曾经先后5次参拜靖国神社，引起了中国、韩国等的强烈反弹，日本与周边国家的关系也降至最低点。时任小泉内阁官房长官的福田康夫的私人恳谈会，曾经提出了一个建设新的悼念设施以取代靖国神社的建议。
这个本来出自自民党高官咨询团体的建议，如今并没有在自民党内部获得支持。日本自民党内部对这个已经转到在野党手中的建议表示强烈反对，认为这样做是“浪费税金”，是在“贬低靖国神社的存在”。目前还在运营的麻生太郎内阁不久前决定在明年预算中不增加建设这个设施的调查费用。但是，民主党一旦夺取政权，这个决定也就要成为一张白纸。
内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
外務・防衛
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます。
東アジア共同体の構築を目指し、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。
アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との間で投資・労働や知的財産など、広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を積極的に推進します。
中国は日本にとって極めて重要な隣国であり、東アジア地域の平和と繁栄のためにも、さらに友好協力関係を促進します。
両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。
北朝鮮の核開発問題等を解決する上でも、6者協議の場や中朝間で中国が一層の建設的役割を果たすよう、働きかけを強化します。
民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。
台湾との民間ベースでの経済的・文化的交流を促進します。
2005年、日米安全保障協議委員会の共同発表における共通の戦略目標として、台湾に関する記述がなされました。民主党は、台湾の一方的な独立を支持せず、同時に中国の台湾に対する武力行使については反対します。台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題の一つに位置付けます。その際、1972年の日中共同声明が前提となることは当然のことです。
唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて日本が先頭に立ち、行動します。わが国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やＮＧＯ等と連携を取りつつ、核軍縮の取り組みと実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を積極的に進めます。2009年4月、オバマ米大統領が「核のない世界」に関するスピーチを行った機会を捉え、2010年に予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、ＮＰＴ体制の維持・強化に向け主導的役割を果たします。
米印原子力協定をめぐり、ＮＰＴ未加盟のインドに対する輸出規制の例外扱いを認めることは、ＮＰＴ体制の形骸化を招くと同時に、ＮＰＴ未加盟のパキスタンやイスラエル、ＮＰＴを脱退して核開発を進める北朝鮮、ＮＰＴに加盟したままウラン濃縮活動を続けるイランに誤ったメッセージを送ることになりかねません。インドにＮＰＴ加盟を強く求めると同時に、国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の推進、北東アジア地域の非核化など、核廃絶・核軍縮・核不拡散への努力を継続していきます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第41条および42条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します。
防衛省の抜本的な立て直しが喫緊の課題です。まずは、シビリアン・コントロールの徹底と防衛調達の透明化、オフセット取引（武器等の輸出の際に相手国政府または企業に対して経済的な補償を約束するもの）の検討を含む適正化に取り組みます。
自衛隊員の充足率を高めるため、自衛隊の活動の国民への理解を図ります。
节选了几条大家关心的
